ジークラウド株式会社並びにBST株式会社（以下「当社」という）が提供するTV下取りサービス（以下「本サービス」という）の規約を、以下の通り定めます。本規約に従って本サービスをご利用下さい。また、本サービスに基づき下取り申込をいただいた時点で本規約に同意したものとみなします。

第１条（目的）
本サービスにおける下取り品はリユース（再利用）を前提としており、第3者へウェブ、店頭またはその他の販促ツールにより売却することを目的としております。

第 2 条（売買契約）
本サービスにおける下取り品の売買契約は、当社webサイト上のテレビ引取申請フォームにお客様が入力した申請情報に基づき、当社との間で締結されます。

第 3 条（取引連絡）
本サービスにおける当社からの連絡は、申請フォームにお客様が入力したメールアドレスのみとさせていただきます。

第 4 条（下取り可能な物品について）
本サービスで下取り可能な物品は液晶テレビに限ります。ブラウン管テレビ、プラズマテレビ、液晶モニタは対象外です。下取り可能なテレビの条件については次の各号に定める条件に全て合致するもののみとします。合致しないテレビを送付された場合、当社基準に則り返送もしくは処分いたします。また、その場合の費用は全額お客様負担となります。
・液晶テレビ・有機ELテレビである
・２０１２年～２０２２年製のテレビである
・画面のサイズは１９インチ～６０インチの範囲内である
・通常の方法で電源が入る、完全動作品である
・液晶にライン抜け・欠けがない
・画面に焼き付きや色ムラがない
・メーカーはソニー・パナソニック・シャープ・東芝・日立・三菱・フナイ社製のいずれかである

第 5 条（下取り不可の物品について）
次の各号に定める条件に１つでも合致する場合、下取り対象にはなりません。対象外のテレビを送付された場合、当社基準に則り返送もしくは処分いたします。また、その場合の費用は全額お客様負担となります。
・液晶表面に視認できる傷がある
・削るなどの方法以外で除去できない汚れが付着している
・枠および脚が破損している
・電源が入らない
・壁掛け専用など、脚やスタンドがないテレビ
・盗難品もしくはその疑いのあるもの
・不正商品（非ライセンス商品／模倣品／海賊版）、もしくはその疑いのあるもの
・型番や状態の確認ができない場合
・レンタルまたはリース契約中の物品
・ライセンス契約があるなど、分割でのお支払いが完了していない場合

第 6 条（下取り後、額の決定時期）
本サービスに申込いただき、回収した下取りテレビが売却できた場合のみ、売却にかかった費用を除いた金額の50%を上限としてアマゾン社のギフト券で還元をいたします。
額面は第3条（取引連絡）に基づく連絡手段による通知をもって確定いたします。
また、下取りの際下記ケースに相当する場合において、還元金額の減額または適正処理に必要な経費(※１)をご請求する場合がございます。
・下取り品到着日※より5日以内に申請情報からでは確認できない重大な故障・欠品・破損があった場合
・事前に申告の無いタバコやペットの臭い・油やヤニ汚れ・色ヤケ・一部破損の場合
　※買取品到着日は検品センターへの到着日であり引渡し日ではありません。
(※１)適正処理に必要な経費とは
廃棄にかかる処分原価および、処分にかかる人件費・運搬費を指します。
処分原価は、一般財団法人家電製品協会家電家電リサイクル券センターのホームページに記載されている液晶・プラズマ式テレビのリサイクル料金とします。
(再商品化等料金一覧)

第 7 条（古物営業法に基づく本人確認）
古物業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。
身分証明書（※２）で確認いたします。
身分証明書記載の住所と申込住所は一致している必要があります。
金融機関の口座名義は、お客様ご本人に限ります。
(※２)身分証明書は写真の付いた本人確認書類に限ります（運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート、その他当社が別途指定する書類）
以下の場合はお支払が遅れる場合がございます。
・申請情報に不備があり、ご連絡がとれない場合

第 8 条（契約のキャンセル）
お客様が下取りテレビを引き渡しされた後は、お客様都合によるお品物の返却、キャンセルは一切お受けできません。

第 9 条（サービス内容の変更）
当社は、登録ユーザーに通知することなく、下取りサービスの内容を変更しまたは下取りサービスの提供を中止することができるものとし、これによって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、下取りサービスを大幅に変更する場合には、当社は、事前に一定期間を設けた上で、当社WEBサイト上で告知するものとします。

第 10 条（利用規約の変更）
本規約を変更する際には、あらかじめ変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社WEBサイト内適宜の場所へ掲示する方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、本規約の内容は、変更後の本規約によります。
本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続き下取りサービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第 11 条（個人情報の取扱い）
以下の場合を除き、お客様の許可なく個人情報を第三者に提供することはありません。
古物営業法上の取引記録、本人確認、本サービスの目的達成のため。
当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。
ただし、第13条で指定する禁止行為に該当、もしくは当社へ不利益が生じると判断した場合はこの限りではありません。

第 12 条（責任範囲）
当社が本契約に違反して本サービスを利用するお客様に損害を与えた場合には、故意又は重過失の場合に限り、相手方に対し、その損害を賠償するものとします。
本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた下取り品の当社買取基準に基づく価格を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
・下取り品引き渡し前に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
・下取り品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物（袋、レシート、箱）の紛失、毀損等による損害
・本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が引き渡した下取り品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
・ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
お客様は下取り品を引き渡した時点にて、あらかじめ前項第2号の付随物に関する所有権その他一切の権利が移転するものとします。
お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第 13 条（禁止行為）
お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
・お客様の申込情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
・お客様が18歳未満である場合
・お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
・お客様が過去に当社から買取契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
・お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合 ・お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
・明らかに下取りを目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
・お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
・不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合

お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。

（１）お客様の申込情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
（２）お客様が18歳未満である場合
（３）お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（４）お客様が過去に当社から買取契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
（５）お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
（６）お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
（７）明らかに下取り（買取）を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
（８）お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
（９）不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
（１０）お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
（１１）上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合 買取契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との下取り（買取）契約を解除することができるものとし、本サービスの利用制限を行うことができるものとします。